インドネシア：服装保障措置案の最終裁決税率を正式発表

インドネシア財務省はこのほど、衣料品や服飾部品の輸入品に保障措置税を課すと発表した。計134の税号項目の製品に及ぶ。2021年2月23日、WTO保障措置委員会はインドネシアが提出した保障措置通知を発表し、インドネシアの調査機関は輸入アパレル及び服飾部品に対して保障措置の肯定的な最終裁決を行い、インドネシア政府は係争製品に対して3年間の保障措置税を課すことを提案した。最終的な提案に比べて、正式な課税措置の下で126の税号項目の下で関連製品の各段階の税率は異なる程度に低下した。

インドネシア紡績協会の申請に応じて、インドネシアは2020年10月1日に本件に対して保障措置の立案調査を正式に開始し、事件の調査期間は2017年～2019年で、係争金額は約4億5000万ドルだった。主な関連企業は広東、浙江、江蘇、甘粛、山東に集中している。